2011-08-09 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
これは、今まで日韓外交、友好です。それは大事ですよ。でも、そのために領土問題に目をつぶり、謝罪外交を続ける、それは本当に友好になるのか。その経済や文化というもの、これは大事。それと領土問題を切り離してやっぱりやる。幾ら良くても、歴史問題や竹島にちょっとかすっただけでも水泡に帰してしまう、これが今の現状です。 外務大臣はどちらの選択肢を自分の考えとしては取るおつもりなのか。
これは、今まで日韓外交、友好です。それは大事ですよ。でも、そのために領土問題に目をつぶり、謝罪外交を続ける、それは本当に友好になるのか。その経済や文化というもの、これは大事。それと領土問題を切り離してやっぱりやる。幾ら良くても、歴史問題や竹島にちょっとかすっただけでも水泡に帰してしまう、これが今の現状です。 外務大臣はどちらの選択肢を自分の考えとしては取るおつもりなのか。
今後、日本の韓国に対する外交方針、これまで以上にウイン・ウインの関係でしっかりとした善隣の外交、友好外交を続けていくべきだ、私はそのように思います。 そこで、一点だけ伺いますが、二月の二十五日ですか、新しい大統領が就任される就任式は、韓国の新しい政権から日本に対して何らかの要求事項は来ているのか。特に、その中に在日韓国人への地方参政権付与の問題は含まれているのか。事実関係だけお答えください。
○井上（一）委員 事務レベルでなく、いわゆる外相会議の中で我が国の強い意思を表明された、こういうことで大いに期待をするのだということでございますが、大変重ねて恐縮ですけれども、日韓両国の今日の外交友好上の観点からも、その要請にはあるいは重い意思表示にはこたえていただけるという強い受けとめ方をされていますね、されていらっしゃるわけですね。
そこで、こういうふうな重要な意義づけをしたということについて当然、私の考えに及ぶのは、アメリカのそういう部品を無税で入れるということならば、すべて協定や外交、友好関係というのは相互主義でありますから、日本にはどういう利益が出てくるのでしょうか。
にもかかわらず、一部の外交屋、国際屋が、米国の気持ちを代弁したとはいうものの、軍事的色彩のきわめて強い同盟などという言葉を無神経にも使い、そのかけがえのない日米関係に水をかけ、日米両国民の間に誤解と不信を招いた責任、日米外交、友好信頼関係を損ねた責任は、一体だれがこれをとるおつもりなのか、外務大臣に伺いたいと思います。 伊東前外務大臣が責任をとってやめられた理由は、まさにそこにあるのではないか。
ただし、これはそれぞれ国の特性もあれば環境もありますから、どの国との関係が深く、どの国とは浅いかもわからぬということはあり得るかもわかりませんが、基本は、すべての国と外交友好関係を進めていきたいと考えております。
日米の外交、友好関係というものは、これを維持していくことが、日本の国益に合致するゆえんである。日米外交というものはしっかりしていなければいかぬ。 また、日ソ、日中の問題にお触れになりましたが、日ソ関係には領土問題がありますから、平和条約の締結というものは、これは忍耐強くやらなければいかぬ。
○野々山一三君 いま大臣のお答えでは、日ごろ仲よくしておれば、そこから、恒常的な外交、友好というものが生まれるじゃないか、だから、目的を持たないでもいいじゃないかというお話ですけれども、ゆうべも十万、二十万という諸君が、例の、核を持ち込んでいるのではないかということをめぐりまして、たいへんな、核はないんだ、持ち込まないんだということを明らかにしなさいという立場の大衆行動が全国的に起こっていますね。
と、率直な反省の上に立ってこのアジア外交、友好諸国との協力を進めていきたいという決意を披瀝されたのである。ところが、日本の一部に、この総理の所信について、これを批判し、非難をしている向きがある。総理は、この過去の誤れる軍国主義戦争政策、これを排除すべきものだという方針を明らかにされたのであるが、当然この方針は微動だにもされるはずがないと思うのですが、この際一応伺っておきます。
しかし、そういう世界の平和外交、友好親善の方法をとる基本の考え方として、私は自由主義の立場を堅持していくという考え方と、あるいは国の姿を全然変えて、共産主義の立場をとっていくという考え方、あるいはどちらにも属しない中立の政策をとっていくという考え方と大分すると三つの行き方があると思います。
かかる意味におきまして、わが党は、かねて台湾政権承認という軽率なる行為に対しましては絶対に反対の立場をとり、イギリス、インドその他の諸国と同様に、中国四億七千万の人民を代表する中華人民共和国と正常なる平和外交、友好の関係を結ぶための努力の必要を強調するものでございまして、（拍手）かかる意味合いから見まして、この際台湾に大使館を設けますことには絶対に反対の意を表明するものでございます。